着手金を分割払いにするなど，報酬のお支払い方法についてもご相談ください。

以下は，概ねの目安とお考えください。事案により，異なりますので，契約の際にお問い合わせください。
その他，事件処理に当たっては，実費の他，調査費用や出張日当等が発生する場合があります。
その場合も，すべて契約時に，費用項目等もご説明し，契約していただくことになります。

報酬の体系について

原則として，着手金と報酬という体系になります。事案により，タイムチャージ制をとる場合もあります。

• 着手金　　事件に着手する場合に，お支払いいただくお金です。所期の目的を達成できなくても
  　　　　　　返金できません。
• 報酬　　　事件の終結により，獲得或いは発生した経済的利益の一定割合を成功報酬として
  　　　　　　いただくものです。

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民事事件

経済的利益の額は，基本的に請求額。遺産分割事件の場合は，対象となる相続分の時価相当額（但し，争いない場合は３分の１で評価）。個々の事案の経済的利益の額の算定方法及び額については，契約時にご確認ください。
※事案（の難易度等）により，下記の基準は上下する場合があります。

• 着手金　　３００万円以下の部分　　８．８％
  　　　　　３０００万円以下の部分　　５．５％
  　　　　　　　　３億円以下の部分　　３．３％
• 報　酬　　３００万円以下の部分　１７．６％
  　　　　　３０００万円以下の部分　１１．０％
  　　　　　　　　３億円以下の部分　　６．６％

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調停，交渉，保全，執行等

契約締結交渉，督促,手形・小切手訴訟等についても民事事件の基準と若干異なります。

• 調停　　原則として，民事事件の場合に準じる。但し，離婚調停については，着手金及び報酬を
  　　　　其々２２〜５５万円とする。
  　　　　　調停から，訴訟に移行した場合の着手金及び報酬は，概ね民事事件の基準の半額とする。
• 保全（仮差押・仮処分等）　　原則として，概ね民事事件の基準の半額とする。審尋等を経た場合は
  　　　　　　　　　　　　　　　　　民事の基準の３分の２
• 執行　　着手金は，民事の基準の半額とする。報酬は，民事の基準の４分の１とする。
  　　　　　本案から継続して受任した場合の着手金及び報酬は，民事の基準の３分の１とする。

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債務整理・過払い金請求

個人（事業者を除く）の債務整理（任意整理，自己破産，個人再生）及び過払い金請求についての弁護士報酬及び費用は，京都弁護士会の基準によります。
会社（及び一部の個人事業者）は，破産の場合，管財人費用も必要になりますから，用意すべき資金からご相談いただく必要があります。早めに相談されることをお勧めします。

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会社の法律顧問

月々の顧問料が，概ね２．２〜１１万円
対応する事項や想定される概ねの相談時間等に応じて契約します。

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